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バー開業までの流れを徹底解説|物件探し・許可届出・内装工事の進め方

執筆者の写真: 株式会社 賽
株式会社 賽
4 日前
読了時間: 13分

更新日:2 日前


「いつか自分のバーを持ちたい」


そう考え始めたものの、物件探しや資金計画、内装工事、必要な許可・届出など、何から手を付ければよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。


バーの開業では、雰囲気のよい内装をつくるだけでなく、物件の用途地域、厨房設備、

消防設備、照明、客室の区画など、営業内容に応じたさまざまな確認が必要です。


物件を契約してから「予定していた営業ができない」「希望するレイアウトでは届出基準を満たせない」と判明すると、設計変更や追加工事によって、予算やオープン予定日に大きな影響が出る可能性があります。


本記事では、バーを開業するまでの基本的な流れと、各段階で確認したいポイントを分かりやすく解説します。


バー開業までの基本的な流れ


バー開業は、一般的に次の順番で進めます。

  1. 店舗のコンセプトを決める

  2. 事業計画と開業予算を作成する

  3. 営業形態と必要な許可・届出を確認する

  4. 出店エリアと物件を探す

  5. 契約前に物件を調査する

  6. 内装の設計と見積りを進める

  7. 物件を契約する

  8. 内装・設備工事を行う

  9. 保健所・消防・警察関係の手続きを進める

  10. 備品・仕入れ・集客などの開店準備を行う

  11. 営業を開始する

ここから、それぞれの工程を詳しく見ていきましょう。


① バーのコンセプトを決める

最初に決めたいのが、「どのようなお店を、誰に、どのように利用してもらうか」

という店舗コンセプトです。

コンセプトが曖昧なまま物件探しを始めると、必要な広さや立地、設備、内装予算を正しく判断できません。


まずは次の項目を整理します。

  • どのようなお客様を対象にするか

  • 一人客とグループ客のどちらを中心にするか

  • 客単価をいくらに設定するか

  • カウンター席とテーブル席を何席設けるか

  • お酒を中心にするか、料理にも力を入れるか

  • 営業時間を何時から何時までにするか

  • 静かに過ごすバーか、会話や音楽を楽しむ店舗か

  • スタッフを雇用するか、一人で営業するか


例えば、一人で営業する小規模なオーセンティックバーと、団体客も受け入れるダーツバーでは、必要な面積や厨房設備、席数、音響設備が大きく異なります。

店舗の方向性を具体的にすることで、物件選びや内装計画の基準も明確になります。


② 事業計画と開業予算を整理する

次に、開業に必要な費用と、開業後の売上・支出を整理します。

バーの開業費用には、主に次のようなものがあります。

  • 物件取得費

  • 敷金・保証金・礼金

  • 仲介手数料

  • 内装・設備工事費

  • 厨房機器・冷蔵庫・製氷機などの購入費

  • 家具・照明・音響設備費

  • グラス・食器・調理器具などの備品費

  • 酒類や食材の仕入れ費

  • 許可・届出に関する費用

  • 看板・メニュー・販促物の制作費

  • 求人・広告・集客費

  • 開業後の運転資金


工事費だけで予算を使い切るのではなく、家賃、人件費、仕入れ、広告費などを支払える運転資金も確保しておく必要があります。

また、想定する客数、客単価、席数、回転率から月間売上を試算し、家賃や人件費を含む固定費とのバランスを確認しておきましょう。

融資を利用する場合は、物件契約や工事発注の前に、金融機関や日本政策金融公庫などへ相談することも重要です。


③ 営業形態と必要な許可・届出を確認する


バーの開業に必要な手続きは、営業時間や接客方法、提供するサービスによって異なります。代表的なものが、保健所の「飲食店営業許可」です。酒類や料理を店内で提供するバーでは、原則として飲食店営業許可が必要になります。

さらに、午前0時から午前6時までの間に酒類を中心として提供する場合は、管轄警察署を通じて「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出」を行う必要があります。

午前0時以降に営業するバーの用途地域や内装基準については、

上記でも詳しく解説しています。


そのほか、営業形態によって次の手続きが関係する可能性があります。

  • 飲食店営業許可

  • 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出

  • 消防署への各種届出

  • 防火管理者に関する手続き

  • 風俗営業許可

  • 特定遊興飲食店営業許可

  • 税務署への開業関係書類

  • 従業員を雇用する場合の労務関係手続き

特定のお客様の隣に座って会話をする、お酌をする、一緒にカラオケを歌うなどの「接待」に該当する営業を行う場合は、通常のバーとは異なる許可が必要になる可能性があります。

また、深夜にダンス、ショー、ゲームなどの遊興を提供する営業も、営業方法によって特定遊興飲食店営業に該当する場合があります。

店名に「BAR」と付ければ通常のバーとして営業できるわけではありません。実際の接客方法やサービス内容をもとに判断されるため、開業前に管轄警察署や行政書士などの専門家へ確認しましょう。


④ 出店エリアと物件を探す

コンセプトと予算が固まったら、出店するエリアと物件を探します。

バーの物件選びでは、通行量や駅からの距離だけでなく、次の項目も確認する必要があります。

  • ターゲットとなるお客様がいるエリアか

  • 希望する時間帯まで営業できるか

  • 物件所在地の用途地域

  • 賃貸借契約上、バー営業が認められているか

  • 建物の管理規約に営業時間や音量の制限がないか

  • 必要な電気容量を確保できるか

  • 給排水・ガス・換気設備を設置できるか

  • 看板を設置できるか

  • 厨房と客席を希望どおり配置できるか

  • トイレや手洗い設備が基準を満たせるか

  • 避難経路や消防設備を確保できるか

  • 近隣への騒音対策が可能か

「飲食店可」の物件であっても、深夜営業や酒類を中心とした営業まで認められているとは限りません。

物件資料だけで判断せず、契約前に現地を確認することが重要です。


⑤ 物件契約前に内装・設備の現地調査を行う

バー開業で特に大切なのが、物件の契約前に施工会社へ相談することです。

物件契約後に設備上の問題が見つかると、想定外の追加費用が発生したり、希望していた店舗レイアウトを変更したりする可能性があります。

現地調査では、主に次の内容を確認します。

  • 現在の内装と設備の状態

  • 電気・ガス・給排水の容量

  • 厨房設備を設置できる位置

  • 換気・排気経路

  • 空調設備の状態

  • 客席として使用できる面積

  • トイレ・手洗いの位置

  • 避難経路と消防設備

  • 間仕切りや扉の状態

  • 照明設備と店内の明るさ

  • 看板を設置できる範囲

  • 解体・撤去が必要な箇所

  • 居抜き設備を再利用できるか

居抜き物件の場合も、既存設備がそのまま使用できるとは限りません。

冷蔵庫や製氷機などの機器が動作するか、電気容量が足りているか、排水や換気に問題がないかまで確認したうえで、再利用するものと交換するものを整理します。


⑥ 店舗レイアウトと内装デザインを決める

物件の状態を確認したら、店舗のレイアウトと内装デザインを具体化します。

バーのレイアウトでは、見た目のよさだけでなく、営業時の使いやすさが重要です。

  • バックバーからドリンクを取り出しやすいか

  • カウンター内でスタッフが無理なく移動できるか

  • 製氷機、シンク、冷蔵庫の位置が作業に合っているか

  • お客様とスタッフの動線がぶつからないか

  • 配膳や片付けを行いやすいか

  • グラスやボトルを十分に収納できるか

  • トイレまでの移動が客席の邪魔にならないか

  • 少人数でも店舗全体を確認できるか

限られた面積の中で席数だけを増やすと、スタッフが動きにくくなり、お客様も落ち着いて過ごせなくなることがあります。

実際の営業を想定しながら、席数、通路幅、カウンターの高さ、収納量、厨房設備の配置を決めることが大切です。


⑦ 見積りと工事範囲を確認する

内装プランが決まったら、見積りの内容を確認します。

金額だけでなく、どの工事が含まれているかを細かく確認しましょう。

  • 解体・撤去工事

  • 軽量鉄骨・木工・造作工事

  • 床・壁・天井の仕上げ工事

  • カウンター・棚・収納の造作

  • 電気・照明工事

  • 給排水工事

  • ガス工事

  • 換気・空調工事

  • 厨房設備工事

  • トイレ・手洗い工事

  • 防災・消防設備工事

  • 看板工事

  • 家具・什器の製作や設置

  • 廃材処分やクリーニング

見積書に含まれていない工事や、別途発注が必要な設備も確認しておくと、予算超過を防ぎやすくなります。

物件契約前に概算費用を把握できれば、その物件で本当に事業計画が成立するかを判断できます。


⑧ 内装・設備工事を進める

物件契約と設計内容の確定後、内装・設備工事を開始します。

バーの工事では、デザインと同時に次の点を考慮する必要があります。

  • 保健所の施設基準

  • 深夜酒類提供飲食店営業の構造・設備基準

  • 消防・避難上の安全性

  • 建物側の工事ルール

  • 電気・ガス・給排水の容量

  • 騒音や振動への対策

  • 清掃・メンテナンスのしやすさ

  • 営業時に必要となる照度

特に深夜酒類提供飲食店営業では、客室の区画や面積、見通しを妨げる設備、照明、施錠設備などが問題になる可能性があります。

工事が完成してから変更することにならないよう、設計段階から営業内容と必要な手続きを照らし合わせることが重要です。


⑨ 保健所・消防・警察関係の手続きを進める

バーを営業するためには、内装工事と並行して各種手続きを進めます。

保健所の飲食店営業許可では、厨房の区画、手洗い設備、シンク、冷蔵設備、床・壁の仕上げなどが確認されます。施設基準は自治体によって確認事項が異なるため、設計や工事を始める前に図面を持参して相談しておくと安心です。

消防署についても、店舗の規模、建物の用途、収容人数、工事内容などに応じて、必要な設備や届出を確認します。

午前0時以降に酒類を中心として営業する場合は、深夜酒類提供飲食店営業の営業開始届出を、原則として営業開始予定日の10日前までに提出します。

手続きによって提出時期が異なるため、オープン日から逆算して準備しましょう。


⑩ 開店に必要な備品・仕入れ・集客を準備する

内装工事と各種手続きを進めながら、店舗運営に必要な準備を行います。

  • 酒類・食材の仕入れ先選定

  • グラス・食器・調理器具の用意

  • メニューと価格の決定

  • レジ・キャッシュレス決済の準備

  • インターネット・電話回線の手配

  • 店舗保険への加入

  • スタッフの採用と研修

  • Googleビジネスプロフィールの登録

  • 公式サイトやSNSの開設

  • ショップカード・名刺の作成

  • プレオープンの実施

  • オープン告知

GoogleマップやInstagramで店舗を探すお客様も多いため、開業前から店舗情報を整え、工事中の様子や内装の完成写真を発信することも有効です。

完成写真は、店舗の雰囲気やコンセプトを伝える重要な集客素材になります。


バー開業でよくある失敗

物件を先に契約してしまう

立地や家賃だけで判断して契約すると、深夜営業ができない、必要な設備を設置できない、工事費が想定以上にかかるといった問題が起こる可能性があります。


内装工事に予算を使いすぎる

デザインを重視するあまり、仕入れ費や広告費、開業後の運転資金が不足するケースがあります。

優先順位を決め、残す部分、費用をかける部分、将来追加できる部分を整理しましょう。

居抜き設備をそのまま使えると思い込む

居抜き物件でも、設備の故障、容量不足、レイアウトの不一致などによって交換や移設が必要になる場合があります。

許可・届出を工事完成後に確認する

完成後に基準を満たしていないことが分かると、間仕切り、扉、照明、厨房設備などを変更しなければならない可能性があります。

オープン日を先に決めすぎる

工事、設備の納品、検査、届出の補正などに時間がかかることがあります。余裕を持ったスケジュールを設定することが重要です。


バー開業は「物件契約前」の相談が重要です

バー開業では、物件、事業計画、内装、設備、許可・届出がそれぞれ関係しています。

そのため、次のように別々に進めると、手戻りが発生しやすくなります。

  • 物件を契約してから施工会社を探す

  • デザイン完成後に設備を確認する

  • 工事完成後に許可・届出の基準を確認する

物件を契約する前に内装・設備の専門家へ相談し、「希望する営業ができるか」「必要な設備を設置できるか」「予算内で工事できるか」を確認することが、失敗を防ぐ大きなポイントです。

BAR内装施工イメージ
BAR 内装施工イメージ

バーの店舗づくりは株式会社賽へご相談ください


株式会社賽では、大阪を拠点に、バー、ラウンジ、クラブ、飲食店などの店舗内装・設備工事に全国対応しています。

店舗の見た目を整えるだけでなく、営業方法、スタッフの動線、厨房・バックバーの使いやすさ、設備容量、メンテナンス性などを考慮し、開業後に使いやすい店舗をご提案します。


株式会社賽がサポートできること

  • 物件探し、物件契約前の現地調査

  • 既存設備やインフラの確認

  • 居抜き物件の状態確認

  • 概算工事費の検討

  • 店舗レイアウト・内装デザイン

  • カウンター・棚・収納などの造作

  • 電気・給排水・換気・空調工事

  • 厨房・トイレ・手洗いなどの設備工事

  • 届出に使用する店舗図面・求積図などの作成サポート

  • 内装工事から完成までの一括管理

  • 開業後の修理・改修・設備トラブルへの対応

窓口を一つにまとめることで、デザイン担当者、内装業者、設備業者の間で起こりやすい認識のずれを抑え、開業までの工程をスムーズに進めます。

行政手続きや営業区分の最終的な判断については、管轄警察署、保健所、消防署、行政書士などの専門家と確認しながら計画します。


大阪だけでなく全国の店舗内装に対応

株式会社賽は大阪を拠点としていますが、関西だけでなく、東京・神奈川をはじめ全国の店舗内装・設備工事に対応しています。

「遠方なので相談できるか分からない」という場合も、まずは物件情報、所在地、図面、写真、希望する営業内容、オープン予定時期などをお送りください。

工事内容やスケジュールを確認したうえで、対応方法をご案内します。


物件を契約する前にご相談ください

バーの開業では、気に入った物件が見つかると、すぐに契約したくなるかもしれません。

しかし、物件契約後に用途地域、設備容量、換気、給排水、消防設備、内装基準などの問題が判明すると、予定していた営業ができなかったり、追加費用が発生したりする可能性があります。

契約前に物件資料や図面を株式会社賽へお送りいただければ、内装・設備工事の視点から確認すべきポイントを整理します。

  • バーを開業したいが、何から始めればよいか分からない

  • 候補物件で希望する店舗がつくれるか確認したい

  • 居抜き物件の設備を利用できるか見てほしい

  • 内装工事にかかる概算費用を知りたい

  • デザインから設備工事までまとめて依頼したい

  • オープン予定日までのスケジュールを相談したい

このような場合は、株式会社賽の公式LINEまたはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。


物件探しの段階から、開業後の営業を見据えた店舗づくりをサポートします。



よくあるご質問


Q. 物件をまだ契約していなくても相談できますか?

はい。むしろ、物件契約前のご相談をおすすめしています。候補物件の図面や物件情報をもとに、内装・設備面で確認すべきポイントを整理します。

Q. 居抜き物件の改装にも対応していますか?

はい。既存のカウンター、厨房機器、空調、給排水、電気設備などを確認し、再利用できるものと交換が必要なものを整理してご提案します。

Q. 小さなバーでも依頼できますか?

はい。小規模なカウンターバーから、ラウンジ、ダイニングバーなど、店舗の規模や営業方法に合わせて対応します。

Q. 深夜営業に必要な図面も相談できますか?

店舗平面図や求積図など、施工・届出に関連する図面作成をサポートしています。必要書類や営業区分の最終確認、行政手続きについては、管轄警察署や行政書士などと連携・確認しながら進めます。

Q. 大阪以外の店舗も依頼できますか?

はい。株式会社賽では、大阪を拠点に全国の店舗内装・設備工事に対応しています。所在地、工事内容、開業予定時期などを確認したうえで、対応方法をご案内します。

Q. デザインから施工までまとめて依頼できますか?

はい。店舗レイアウト、内装デザイン、造作、電気、給排水、換気、空調、厨房など、店舗づくりに必要な工事をまとめてご相談いただけます。


※本記事は、バー開業に関する一般的な情報を紹介するものです。必要な許可・届出や施設基準は、所在地、建物、店舗規模、営業時間、接客方法などによって異なります。実際の営業については、管轄する警察署、保健所、消防署、行政書士などへご確認ください。

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